基本的な考え方
キョーリン製薬グループは、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
グループ各社では、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図る等、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進しています。
コンプライアンス
基本方針
企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められています。
キョーリン製薬グループは、企業理念のもと、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン
高い倫理観を持って企業行動を展開するために、2006年8月に「杏林製薬企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、2019年4月には持続可能な社会の実現に向けた対応を、2023年4月には、グループ体制の刷新、法改正や社会の動きなど環境変化を反映して改定を行い取り組んでいます。
さらに月1回開催するコンプライアンス委員会を設置する等コンプライアンスを推進する体制を構築しています。
- 「杏林製薬企業行動憲章」「コンプライアンス・ガイドライン」とは当社の企業理念と企業倫理・コンプライアンスの具現化に向けて策定したものです。
- 「コンプライアンス・ガイドライン」制定の目的は、「杏林製薬企業行動憲章」を補完することにより、当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うことです。
- 「憲章・ガイドライン」の位置づけは、当社の企業理念を踏まえ、当社のすべての規程類のもとになることを前提としており、それらに優先します。
- 「憲章・ガイドライン」の適用範囲は、当社の役員及び従業員（社員、派遣社員、その他当社管理下で 業務を行う者）とします。
杏林製薬企業行動憲章
企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められている。
製薬企業においては、優れた医薬品等を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在であらねばならない。杏林製薬は、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念のもと、次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
- （持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
イノベーションを創出する産業を担う企業として、医療ニーズに応える価値の高い新薬等の研究開発に取り組み、有効性及び安全性に優れた高品質な製品を安定的に供給することを通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献する。 - （科学的かつ厳正な研究開発）
臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験において、必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行う。医薬品等の製造販売承認申請に際しては、関係法令、社内規程等、科学的妥当性に基づいて適切なデータの取り扱いを行う。 - （適正使用の推進）
医薬品等の適正使用を確保するため、品質、有効性及び安全性に関して、国内外の科学的に裏付けられた情報を的確に提供するとともに、製造販売後の情報の収集、分析評価とその伝達を迅速に行う。 - （医療関係者、患者等との信頼関係）
医療関係者や患者等と誠実なコミュニケーションを図り、満足度の向上と信頼の獲得に取り組む。 - （公正な事業慣行）
公正、透明、自由な競争を通じ、生命関連製品である医薬品等の適正な取引と流通を行うとともに責任ある調達を行う。また、医療関係者をはじめ、取引先、政治、行政との健全な関係を保つ。 - （情報管理の徹底）
高度IT化に伴い、個人情報、顧客情報等の適正な保護に十分配慮し、情報管理に万全な対策を行う。 - （公正な情報開示、利害関係者との建設的な対話）
企業情報を適時、適切かつ公正に開示し、製薬企業を取り巻く医療関係者、株主、投資家、従業員、取引先及び地域社会と建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。 - （働き方の改革、職場環境の充実）
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、健康に配慮し、安全で働きやすい職場環境を実現する。同時に、従業員の成長と倫理観の高揚を促し、働きがいのある企業経営を目指す。 - （環境問題への取り組み）
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する。 - （社会との共生、社会発展への貢献）
「良き企業市民」として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する。 - （危機管理の徹底）
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロリズム、サイバー攻撃、自然災害、パンデミック等に備え、組織的な危機管理を徹底する。 - （人権の尊重）
全ての人々の人権を尊重する経営を行う。 - （経営者の役割と本憲章の徹底）
経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社を含めたグループ会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築する。本憲章の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営者自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることで信頼を回復し、その責任を果たす。
教育研修
企業倫理及びコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、社内教育を行っています。
- コンプライアンス担当部署や各部門のコンプライアンス推進担当者が中心となり、全社的な階層別教育（新入社員教育、新任管理職研修等）や職能教育等において、企業倫理及びコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、役員及び従業員に対する理解浸透と業務への反映を図っています。
- 6月と11月の年2回をコンプライアンス強化月間に設定し、部署及び従業員ごとに定めた取り組みを行うことで、浸透、理解徹底に努めています。
内部通報制度
当社グループは、「企業倫理ホットライン」を設置し、企業倫理及び法令・規則等への対応に関する問い合わせ・相談・連絡、また不正やコンプライアンス違反の疑いがもたれる公益通報等の連絡を社内及び外部窓口で受け付けています。運用にあたっては、通報者の秘密保持を徹底し、個人のプライバシーを尊重するとともに、通報者が不利益を受けることがないようにしています。
内部通報件数：8件（2022年度）
リスクマネジメント
当社グループ各社は、リスクの発生予防に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応のために月1回開催する「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に経営会議へ報告しています。
当社のリスク管理委員会ではグループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するとともに、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の活動を推進しています。
問題が発生した場合は、適時担当執行役員に報告し、自然災害をはじめ事業に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し危機管理にあたります。
医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
製薬企業の使命は、医療ニーズに応える価値の高い新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通じて世界の人々の健康と福祉に貢献することです。この使命を果たすためには、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携は不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとの関わり（利益相反）について適正に管理されることが求められます。
このような状況下、当社グループでは、｢企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針｣｢患者団体との協働及びその活動の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報をWebサイトを通じて公開しています。