基本方針
当社グループは、「企業行動憲章」において企業情報の適時適切、かつ公正な開示を掲げています。株主、投資家、地域社会等、全てのステークホルダーの皆様に対し、当社の経営方針や事業戦略、業績・財務に関わる情報を適時適切かつ公平に開示することを基本方針としています。またステークホルダーの皆様と建設的な対話を行い、信頼関係の構築に努めるとともに、企業価値の向上に努めます。
開示対象となる情報
会社法、金融商品取引法などの関係法令に基づく法定開示制度や、東京証券取引所の定める規則等に基づく適時開示制度に従い、会社情報を公正かつ適時適切に開示します。また法定開示や適時開示の対象とならない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと判断する情報について、積極的な開示に努めます。
情報開示の方法
関係法令及び適時開示に関する諸規則に従い、金融庁の電子開示システム（EDINET）、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）により情報を開示し、その後、速やかに当社ホームページに掲載します。
その他の情報についても、内容に応じてプレスリリース、当社ホームページへの掲載などにより適切に開示します。
沈黙期間
決算情報の漏洩防止及び公平性確保のため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算に関する質問への回答を控えます。ただし当該期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適宜、情報を開示します。なお沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応します。
インサイダー取引の未然防止
内部情報の適切な管理及び株式等の売買等について遵守すべき基本事項を定め、周知徹底と理解を促しています。当社役員及び社員等が業務上取得した内部情報の管理及び株式などの売買管理体制の適切な運用により、インサイダー取引の未然防止に努めています。
情報及び情報開示フロー
社内外の情報にかかわる部署として、経営企画部 広報・IRグループを設置し、情報開示活動を推進・管理しています。
決定事実に関する情報
取締役会や経営会議において決定された重要事項については、広報・IRグループが関係部署と連携・協力して開示案を取りまとめ、経営企画部担当役員の確認及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。
発生事実に関する情報
発生事実については、当該情報を認識した部署から広報・IRグループが情報を収集し、開示の要否を判断し、経営企画部担当役員の確認及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。
決算に関連する情報
決算に関する情報については、開示の根拠となる財務諸表等を経理財務部が作成して代表取締役社長に提出し、取締役会にてその内容及び開示の承認を得て公表されます。
将来の見通しに対する情報開示
当社グループが開示する業績見通しや将来に関する情報等は、公表時点において入手可能な情報や予測に基づく、当社グループの仮定や見通し等の判断によるものであり、既知あるいは未知のリスクや不確実性を含みます。実際の業績や見通し等が公表内容と大きく異なる可能性があります。