適時開示の基本方針
当社グループは、企業行動憲章及びコンプライアンス・ガイドラインに会社情報の開示に対する基本姿勢を定めており、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいて求められる会社情報を適時適切に開示しています。
情報及び情報開示フロー
社内外の情報にかかわる部署として、経営企画部 広報・IRグループを設置し、情報開示活動を推進・管理しております。
決定事実に関する情報
取締役会や経営会議において決定された重要事項につきましては、広報・IRグループが関係部署と連携・協力して開示案を取りまとめ、経営企画部担当役員の確認及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。
発生事実に関する情報
発生事実につきましては、当該情報を認識した部署から広報・IRグループが情報を収集し、開示の要否を判断し、経営企画部担当役員及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。
決算に関連する情報
決算に関する情報につきましては、開示の根拠となる財務諸表等を経理財務部が作成して代表取締役社長に提出し、取締役会にてその内容及び開示の承認を得て公表されます。