CSR活動
コンプライアンス

杏林製薬企業行動憲章

製薬企業は、優れた医薬品を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在であらねばならない。そして「患者参加型医療」の推進に重要な役割を担い、医療の向上を通して持続可能な社会の実現に寄与することが可能となる。
杏林製薬は製薬企業の一員として、「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

(持続可能な経済成長と社会的課題の解決)

  1. イノベーションを創出する産業を担う企業として、医療の向上に貢献する革新的な医薬品等の研究開発に取り組み、有効性、安全性に優れた、高品質な製品を安定的に供給することを通じて、国民経済の成長と効率化に貢献する。

(科学的かつ厳正な研究開発)

  1. 臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、かつ科学的厳正さをもって遂行する。非臨床試験において、必要な動物実験は動物福祉に十分配慮して行う。医薬品等の製造販売承認申請に際しては、関係法令、社内ルール、科学的妥当性に基づいて適切なデータの取扱いを行う。

(適正使用の推進)

  1. 医薬品等の適正使用を確保するため、品質・安全性・有効性に関して、国内外の科学的に裏付けられた情報を的確に提供するとともに、製造販売後の情報の収集・分析評価とその伝達を迅速に行う。

(医療関係者・患者等との信頼関係)

  1. 医療関係者や患者等と誠実なコミュニケーションを図り、満足度の向上と信頼の獲得に取り組む。

(公正な事業慣行)

  1. 公正、透明、自由な競争を通じ、生命関連製品である医薬品として適正な取引と流通を行う。また、医療関係者をはじめ、取引先、政治、行政との健全な関係を保つ。

(情報管理の徹底)

  1. 高度IT化に伴い、個人情報、顧客情報等の適正な保護に十分配慮し、情報管理に万全な対策を行う。

(公正な情報開示、利害関係者との建設的な対話)

  1. 企業情報を適時適切かつ公正に開示し、製薬企業を取り巻く医療関係者、株主、投資家、従業員、取引先、および地域社会と建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

(働き方の改革、職場環境の充実)

  1. 従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、健康に配慮し、安全で働きやすい労働環境を実現する。同時に、従業員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業経営を目指す。

(環境問題への取り組み)

  1. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する。

(社会との共生、社会発展への貢献)

  1. 「良き企業市民」として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する。

(危機管理の徹底)

  1. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロリズム、サイバー攻撃、自然災害、パンデミック等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

(人権の尊重)

  1. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

(経営者の役割と本憲章の徹底)

  1. 経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社および子会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築する。本憲章の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営者自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることで信頼を回復し、その責任を果たす。

研究開発に関するコンプライアンス

キョーリン製薬グループは、企業の社会的責任の重要性を認識し、企業倫理の高揚と、コンプライアンス体制を整えるべく取り組みを行っています。

動物実験においては倫理に十分配慮し、適正に実施しています。

動物実験における倫理的配慮

人の健康を保持増進する医薬品の研究開発には、動物実験は欠かすことはできません。杏林製薬(株)では、動物愛護及び動物福祉に配慮しつつ科学的観点に基づいた動物実験を適正に実施するために、「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)」及び「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」などに基づいた規定を制定し、「苦痛の軽減(Refinement)、代替法の利用(Replacement)及び使用する動物数の削減(Reduction)」の3Rの原則に対する遵守に重点をおいて社内委員会にて各実験内容の審査を行っています。また、実験動物の飼養及び動物実験の実施状況について規定に対する遵守状況を確認するため、定期的に自主点検を実施しています。 尚、厚生労働省の指針に基づき第三者検証機関として、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センターの調査を受け、認証を取得しています。